東京メトロ株は結局「買い」なのか？「都心一極集中」という独自の強みとリスクから導いた「結論」
東京メトロ独自の強みは都心の「駅網」？
東京メトロが流通・広告事業でこれほどの強みを発揮できている理由は、山手線の内側に広がる「駅網」にある。 これは、同社の広告事業や不動産事業にとって非常に大きな価値を持つ要素だ。ライバルの鉄道会社とは異なり、都心の中心部に数多くの駅を持っているということが重要である。都心の駅は、その駅によって通勤客、観光客、富裕層、ビジネス顧客といった細かい利用者層の特色が出てくる。そんなターゲットにピンポイントでリーチできる点で、広告効果が高まるのだ。 たしかに小田急や京王などの私鉄各線やJR東日本も都心部から郊外に広がる広い路線を持っている。しかし、都心部の駅は限定的で、郊外のベットタウンに比重がある。都心部から離れるほど、顧客層は一般的なものになっていき、ターゲティングが難しくなる。 また立地や利用者数の観点でも比重の大きい郊外部分の広告価値は相対的に低くなり、高い収益を上げることは難しくなるのだ。 また、東京メトロは都心の駅網を活用して、不動産事業の積極的な展開にも乗り出している。東京メトロHPによれば、同社が所有または共同開発した主な物件として、「渋谷ヒカリエ」、「渋谷マークシティ」、「虎ノ門ヒルズステーションタワー」、「東急プラザ原宿ハラカド」、「PMO半蔵門」のように、1等地の有名ランドマーク物件や自社の駅にほど近いオフィスビルが多数名を連ねている。 都心に集中した駅網の展開と、その戦略に合致した広告・不動産という関連事業が東京メトロの経営戦略における”肝”であるといえそうだ。
首都直下型地震のリスク、コロナによる大ダメージ
しかし、「都心集中型のビジネス」であるメリットは、そのままデメリットとなるリスクがある。 特に、東京メトロに投資する上で頭をよぎるのが「首都直下型地震」によるリスクではないだろうか。時価総額が1兆円を超えるような大企業の多くは全国・世界各地に製造拠点や顧客基盤を有しており、局地的な天災のリスクはそこまで大きくはない。 しかし、東京メトロの場合は都心を対象とした局地的な天災が同社の業績を大きく削ってしまうリスクと隣り合わせである点に注意が必要だ。 「そんな実現可能性の低い出来事を考えても仕方がない」と思われる読者もいるかもしれないが、東京メトロと隣り合わせの業績リスクは、つい先ほどの「コロナ禍」で発生したばかりであることを忘れてはならない。 当時は上場していなかったこともあってあまりクローズアップされなかったものの、東京メトロはコロナ禍で大ダメージを受けている。 そして、好調に見える東京メトロの決算だが、実は足元の売上高・営業利益の双方が、未だコロナ前の業績に戻っていない点に留意する必要がある。 東京メトロの売上高の推移を見ると、2019年度のコロナ禍以前の4331億4700万円から、パンデミックによる乗客数の減少により2020年度には2957億2900万円まで急減したことがわかる。 その後は徐々に回復し、2024年3月期には3892億67百万円と上昇しているが、依然としてその売上高はコロナ前の水準に達していない。 営業利益や当期利益も同様に、2020年度、2021年度に連続で大幅な赤字を出しており、当時2年間の営業損失は合計で680億円を上回る水準だった。 2022年度以降は黒字転換しているが、リモートワークの普及もあって2024年3月期決算においてもかつての利益水準まで戻ってはいない。 同社の業績がコロナ前を超えるのは早くても2026年以降になるとみられているが、今後も人口減少が懸念される社会で増収増益を続けていけるような体制に変わるかという点については、やや疑問が残る。 コロナは世界的なパンデミックであったが、出社や出張が当たり前で、歓楽街での飲み会文化も当たり前であった当時の日本で最も割を喰らったのが都心部であろう。そういう意味では、コロナ禍というイベントも、東京メトロにとって局地的な天災と言っても過言ではなかった。
