愛知県の大村秀章知事は8日、県庁で臨時記者会見を開き、11日からの「まん延防止等重点措置」の解除後も県独自の「厳重警戒宣言」を発出し、飲食店などに時短要請する方針を示した。期間は12日から8月11日までの1カ月間。大村知事は「1カ月以上は長すぎる。オリンピック後にいったん区切りを付け、その後どうするか、お盆前にメッセージを発出したい」と述べた。

全県対象に飲食店は午後9時までの時短要請

記者会見に臨む愛知県の大村秀章知事

　宣言に基づく「愛知県厳重警戒措置」は、県全域が対象。県民には不要不急の行動の自粛を求め、特にオリンピック期間中は、東京都など開催地域への移動はしないよう呼び掛ける。 　飲食店やカラオケ店は営業時間を午前5時から午後9時までとし、酒類の提供については、夜9時に閉店できるように時間的な余裕をもってオーダーストップとする。カラオケ設備は利用自粛を求める。 　時短要請に関わる協力金は、中小企業が売上高に応じて2.5万円～7.5万円、大企業が売上高減少額の4割、最大20万円とする。 　イベントは人数上限1万人。大声での歓声や声援を出さないイベントは定員の100％、出す可能性のあるイベントは定員の50％以内とするよう要請する。 　学校では健康観察や感染防止を徹底して教育活動を継続、寮生活や部活動などの集団行動は特に対策の徹底を求める。 　この日の県内の陽性者数は49人で、1週間前と同じだった。ただ、東京が拡大傾向にあり、愛知もいずれ上がると見て、大村知事は「感染拡大が顕著になれば、また規制の強化をお願いする。これは躊躇せずにやらなければいけない」と強調した。

不自由展の中断には「コメントできかねる」

　名古屋で「表現の不自由展」が開催されていた市の施設に爆竹の入った郵便物が送られ、施設が11日まで休館となったことについては、「今日は休館となったニュースは見たが、（最終日までの休館は）事実関係を承知していないのでコメントはできかねる」とした。 （関口威人／nameken）