悪質なA型事業所などさっさと見切りをつけて別の事業所を探すことはできる。しかし、今回、ユウイチさんは徹底抗戦を辞さないつもりだ。理由は「さすがに我慢の限界だからです」。そう決意して心当たりのある行政機関に助けを求めたのだという。 　それなのに、最初に相談を持ち掛けた名古屋市は「結局何もしてくれませんでした」とユウイチさんは憤る。10回近く電話やメールでやり取りしたが、最終的には「民事不介入」「(事業所の)職員とお互いに歩み寄って話し合ってください」と言われたという。

　同市が作成した苦情記録票にも、市の担当者がユウイチさんに「事業者と利用者の間に入る対応は行っていない」との旨を伝えたことが記載されている。私も記録票を読んだが、担当者は両者の言い分をただ相手側に伝えただけの“伝言係”にしかみえなかった。 　取材に対し、同市障害者支援課は「私たちは障害者総合支援法に基づいて基準違反があれば指導するという立場。利用者から『困っている』という声があれば、同法の範囲内で事業者に対して『利用者に寄り添った対応を』とお伝えをする使命はあると思っています」と回答。ユウイチさんの許可を得たうえで個別のケースについて尋ねると「法律上の対応としては問題はなかったと考えているが、心配ごとが解消されていないとすれば、対応が十分でなかった点があったかもしれない」と答えるにとどまった。

　ユウイチさんのケースでは、ただちに同法に違反する問題はない。権限がなければ動けないという同市の言い分は一理ある。ただ半年間もの給料未払いは経済的虐待に当たる恐れもある。権限はなくとも、「求人票に仕事内容を明示しないことや、自宅待機中に賃金を払わないことは法律違反の恐れがある」といった一般論を伝え、注意を促すことくらいはできたのではないか。 　一方でユウイチさんによると、10月下旬、労働基準監督署はこのA型事業所に対し未払い分の給与を支払うよう是正勧告を出したという。求人票の記載方法についても、取材で話を聞いた厚生労働省は「個別案件についてのコメントは差し控える」としながらも「求人条件と実態に相違がある場合は適正に対応するので、所管のハローワークに情報を提供してほしい」(職業安定局首席職業指導官室)と注意喚起した。