候補者の街頭演説を聞く有権者ら＝25日午前、千葉県松戸市（関勝行撮影）

最終盤に入った衆院選の選挙戦は、自民党が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2千万円を支給した問題を巡り、与野党の攻防が続いた。産経新聞社とFNNが24日に実施した情勢調査では、これまで接戦だった小選挙区で自民、公明両党の苦戦が目立った。非公認候補に活動費を支給した党執行部の対応に、身内からも公然と批判が出ている。 【写真】「党勢拡大のための活動費」として2千万円を支給する「支部政党交付金支給通知書」 立憲民主党の野田佳彦代表は25日、千葉県市川市での街頭演説で「2千万円支給問題」について「裏の公認料と考えるのが常識。裏、裏、裏。こういう政治に終止符を打とう」と語った。 石破茂首相（自民総裁）は25日の青森県黒石市での演説では、この問題に触れず、外交・安全保障や経済などの訴えよりも「政治とカネ」批判に注力する野党について「無責任な人たちに日本の国を任せては絶対にならない」と訴えた。 公明の石井啓一代表は街頭演説で、旧民主党政権で首相だった鳩山由紀夫氏や幹事長だった小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題を挙げ、「かつての民主党政権は今よりもっとひどい問題を起こした」と批判した。 とはいえ2千万円支給問題は波紋を呼んだ。非公認となった前職の萩生田光一元自民党政調会長は24日にX（旧ツイッター）に投稿した動画で、支給は「ありがた迷惑だ」と強調。不記載候補の一部を非公認にし、活動費を支給した党執行部の対応を「首をかしげざるを得ない」と批判した。同じく非公認の前職、小田原潔氏も24日の演説で「勝手に振り込まれて『政治資金だ』といわれても困惑するだけだ」と訴えた。 情勢調査で立民候補と接戦を演じる自民前職の陣営幹部は「接戦区では敗因になりかねない」と嘆いた。