天下りあっせんについて調査の中間報告をまとめた文科省

　文部科学省の再就職あっせん問題で、文部科学省は21日、調査の中間報告を公表し、新たに17件を違法な事案だったと認定した。再就職等監視委員会から違法との指摘があった10件を含めると違法な事案は27件となり、関与した職員は前川喜平・前事務次官を含めて16人になるという。

　文科省の調査班がまとめた中間報告によると、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反すると既に認定した事案以外の28件のうち17件に違反が見られた。筑波大学や岐阜大学、上智大学など大学や日本PTA全国協議会といった団体などへの就職あっせん行為が認められた。職員が再就職目的に使用される可能性を認識しつつ、人材の略歴を大学教授に送付していたり、再就職先の待遇などについて情報提供を依頼していたりした。 　また、人事課OBを介し就職あっせん行為をしていたことについて、同課の職員が引き継ぐためのメモが見つかったという。2010年7月頃にはあっせんの仕組みを説明するメモが作られていたとし、あっせんを行う相手として、幹部職員や国立大学法人などの事務局長や理事、青少年施設の所長らをあげていた。2015年3月頃作成の別のメモでは、再就職等監視委員会に対し、紹介者として人事課OBの名前を出さないようにしていたことが確認でき、「再就職あっせんに問題意識を持ちながらも（人事課が）継続的に関与してきたことがうかがえる」と結論付けた。 　文部科学省は違反と認定された事案に関わった職員の処分を検討するとともに、3月末に最終報告をまとめるとしている。