(写真：朝鮮日報日本語版) ▲禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が国会本会議で韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行兼首相に対する弾劾訴追案採決の議決に必要な定足数を発表した直後、与党・国民の力議員らは壇上に上がり集団で抗議した。27日午後撮影。／NEWSIS

　韓国野党・共に民主党は27日、韓悳洙（ハン・ドクス）権限代行に対する弾劾訴追案を可決・成立させた。権限代行の弾劾訴追に必要な定足数が定まっていない状態で強行した弾劾訴追だ。共に民主党による韓悳洙・権限代行の弾劾は憲法に反する明確な行為があったからではなく、李在明（イ・ジェミョン）代表のための大統領選挙に障害になると考えたからだろう。そのため今回の弾劾訴追案は憲法裁判所で棄却される可能性がある。 【写真】弾劾訴追案の投票を終え席に戻る共に民主・李在明代表

　共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後に今回のような形で提出した弾劾訴追案は何と29件に達する。世界中にこんな国はないだろう。29件のうち共に民主党が国会で一方的に成立させた案件は13件だ。監査院長の弾劾訴追、同じ長官（李相敏〈イ・サンミン〉行政安全部長官）の2回の弾劾、放送通信委員長職務代行の弾劾案提出など、いずれも過去に例のない弾劾ばかりだ。李在明代表を捜査する検事たちも相次いで弾劾訴追された。 　弾劾の理由も法的な要件を満たしていない。李東官（イ・ドングァン）元放送通信委員長弾劾案には法律に違反する具体的な事例はなく、その文言は検事の弾劾案をコピーして作成したものだった。李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長は就任と同時に弾劾訴追された。何の職務もしていない人物にいかなる違法行為があったというのか。李在明代表を捜査した検事らは確認もされていないうわさや被告の一方的な主張、嫌疑なしの結論が出た事件などを理由に弾劾訴追された。記載された日時や氏名など基本的な事実関係の記載もずさんだった。基本的な要件も満たしていない弾劾案は憲法裁判所で棄却されてきた。29回の弾劾案のうち、法的要件を満たしたものは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案だけと言っても過言ではない。全てが李在明代表のための防弾用弾劾と言わざるを得ない。 　共に民主党は「憲法裁判官を任命しなければ全て弾劾する」「非常戒厳令当時の国務会議出席者は全員が弾劾対象」と明言している。崔相穆（チェ・サンモク）代行の代行も言うことを聞かなければまた弾劾するというのだ。今後もこのような弾劾が続けば国務会議は議事定足数（11人）に達せず、その機能を失う。つまり国政が麻痺するということだ。そうなった場合、共に民主党が一方的に成立させた法律がそのまま公布されるまさに共に民主党の独裁体制になり、国政は混沌とし、経済や安全保障上の危機は取り返しのつかないほど拡大するだろう。文字通り「連鎖弾劾病」にかかった共に民主党もこの国政混乱全体に大きな責任がある。