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（ブルームバーグ）： 英経済に関する企業経営者の見方は、トラス政権が短命に終わった影響が残っていた2022年終盤以降で最も悲観的な水準にある。英経営者協会（ＩｏＤ）が発表した月次の景況感指数で明らかになった。

１日の発表によると、労働党新政権が導入するとみられる増税や職場規制に対する警戒感が指数低下につながった。

調査は、英経済について楽観的と答えた回答者の割合から悲観的とした回答者の割合を引いた数字を示す。９月はマイナス38％となり、総選挙での労働党勝利後に楽観派が悲観派を上回っていた７月から急低下している。

661人から回答を得た今回の調査では、投資意欲が４年ぶりの低水準付近に落ち込んだことも示された。ただＩｏＤのチーフエコノミスト、アンナ・リーチ氏は、労働党が数週間以内に自らの計画を明確化することで成長と投資を促進できる可能性があると指摘した。

リーブス財務相は220億ポンド（約４兆2500億円）に上る財政の「ブラックホール」を埋める必要性に言及しており、10月30日に予算案を発表する予定。

英財務相、キャピタルゲイン増税排除せず－「適切なバランス」模索へ

原題：Optimism in UK Economy Sinks to Lowest Level Since Truss Fallout（抜粋）

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