ヒトラー

　米ジョン・ケリー元大統領補佐官が、大統領時代のトランプ氏が「ヒトラーは良いこともした」と幾度も発言した、と明かして話題になっている。アメリカの雑誌も、トランプ氏が在任中に「ヒトラーの周辺にいたような忠実な将軍が必要だ」と述べていたと報じた。 【映像】生前のアドルフ・ヒトラーが訴える様子 　大統領選が再来週に迫るなか、トランプ氏と争うハリス副大統領は「ヒトラーを引き合いに出すのは非常に危険で深く憂慮すべき事だ」と非難した。これにトランプ氏は「今回の話は憎悪にまみれたケリーのでっち上げだ」と反論している。 　ナチス・ドイツを率いたアドルフ・ヒトラーは、第2次世界大戦でヨーロッパ各国に侵攻。ユダヤ人を迫害し、約600万人を虐殺した戦争犯罪人とされている。一方でネットなどでは、ドイツ国内での失業者対策や経済対策、オリンピックでの聖火リレー考案など制作について評価をする声もある。増えるヒトラー肯定論、私たちは歴史をどのように評価すればいいのか。。『ABEMA Prime』では、ヒトラーの研究もしてきた元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏と考えた。

■舛添要一氏「ジェノサイドは許されず。経済政策などとは切り分けるべき」

舛添要一氏

　ナチスの政治思想・体制を「ナチズム」と呼ぶ。国家主義・民族主義・独裁主義を特色に、1933～45年のナチス政権下で行われた。優生思想から障害者を殺害し、反ユダヤ主義からユダヤ人の迫害を行い、「ホロコースト」では強制移住·ガス室での殺害などで、約600万人が迫害·殺戮されたとされる（米ホロコースト記念博物館HPからまとめ）。 　舛添氏は「もちろんジェノサイドは決して許されないが、切り分けて考えなければ再発を防ぐことはできない」との見解を示し、評価できる政策として、経済復興·失業者減、労働福祉政策、少子化対策、健康政策、外交（領土返還）、PRを挙げる。 　ヒトラー研究を始めたのは「20世紀に独裁者が生まれるのはなぜか」との興味からだった。「ナチスはクーデターではなく、選挙で第1党になった。『なぜドイツ人はヒトラーについていったのか』と調べたくて勉強した」。 　50年前にミュンヘンで学んでいた頃、下宿先の主人に「生涯でヒトラー時代が一番よかった」と明かされ、「時代によって評価が変わるが、なぜ当時のドイツ人がヒトラーを支持したのかを見る必要がある。そこにはなにか理由がある」と感じた。 　支持する理由として、主人は「子どもの時におやじが失業者で飯も食えなかったが、ヒトラーが政権を取って、失業対策をしたら就職できた」と語ったという。「600万人ほどの失業者がいたが、ナチス政権で一気に減らした。子どもの頃の苦しい生活から『よかった』と感じたのだろう」。 　他の政策として、ドイツで建設された自動車専用の高速道路「アウトバーン」がある。失業者に職を与えるため人力を活用し、雇用は約1000人から10万人になった。また、経済政策では、ヒトラーが政権に就いたとき「4年で失業を解消する」と約束し、3年後には失業者が激減。価格統制でインフレ抑制も行ったと、舛添氏は説明する。 　各種政策については、「最初から戦争を大きな目的にしていない」と分析している。「ドイツ人が住む土地が少ないため、ロシアの領土を取っていった。最終手段は戦争になったが、それまでは外交で領土を取り返した。当時は『戦争しないで領土を取り返した“外交の天才”』との評価もあった」と解説する。