神戸新聞社から「６つの提言」

　阪神・淡路大震災の教訓と経験を次世代と国内外に発信するため、神戸新聞社は２０１５年１月に「６つの提言」を発表した。震災から３０年となるのを前に、「防災」を社会の中心的な課題に据えるための提言を改めて紹介する。 【写真】「震災の恩返し」掲げ、被災各地に職員派遣　延べ２８１５人　突出する兵庫の自治 　「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路では、新たな市民社会の到来を予感させた。その後の災害でも多くの人が被災地に駆けつける。一方、社会環境の変化に伴い、市民と行政などが連携し、支え合う仕組みの再構築が迫られる。 　防災省創設では、石破茂首相が２０２６年度の「防災庁」設置を打ち出したのは一歩前進だ。省庁縦割り行政による弊害を打破し、事前防災の推進へ主導的な役割が期待される。 　「防災の必修教科化」は教員任せではなく、指導方法の研究・普及などへの支援の充実が求められる。「住宅耐震化」では旧耐震基準住宅の改修促進へ、行政と住民双方が取り組みを一層強める必要がある。 　「地域経済の再生」には経営資源を円滑に継承する枠組みの強化が要る。「知恵を世界と共有」では、官民が協力して途上国などへの教訓伝承に努めたい。 　　　　　◇ 　年始から社説を中心に提言を詳しく検証します。