駐中国大使が離任…「残した言葉」を東アジアウォッチャーが読み解く
2023年も、日本と中国の間にはいろいろなことがあった。そういう中で、日本の垂秀夫・駐中国大使が12月、離任した。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が14日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、垂氏の「残した言葉」を読み解いた。
言うべきことは言うタイプ
年の瀬に、3年間の北京での勤務を終え、帰国した日本大使について話していきたい。垂(たるみ)秀夫さん、62歳。外務省で、中国語を学び、中国を専門に担当してきた、いわゆる「チャイナ・スクール」の外交官だ。 日中関係は今年1年に限っても、さまざまな出来事があった。東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まると、中国はこれを「核汚染水」と表現して猛反発。日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止した。 また、スパイ行為に関わったとして日本人男性が中国で裁判にかけられ、懲役12年の実刑判決が確定した。これは11月のことだ。製薬会社の別の男性社員も、3月からスパイ容疑で拘束されたままだ。日本と中国の間は、あまり「よくない」話題ばかりが続く。 世界どこでもそうだと思うが、このような問題が発生すると、日本の大使は、その国との折衝の前線に立つ。大使館の大きな仕事の一つは、邦人保護。その国に、仕事や学問のために滞在する自国の国民を保護することだ。また、2国間関係において問題が起きた時、大使はその国の外務省から呼び出され、抗議を受けることもある。 日中の場合、これだけ問題が山積していると、垂大使も、何度も呼び出しを受けた。ただ、垂大使の場合は、言うべきことは言うタイプだった。5月のG7広島サミットでは、首脳宣言に「『法の支配』に基づき、国際秩序を維持するため結束を強める」と明記された。明らかに中国やロシアを念頭に入れている。中国は抗議したのだが、呼び出された垂大使は中国外務省の高官にこのように反論している。 「中国が行動を改めない限り、これまで同様、G7として、共通の懸念事項に言及するのは当然。将来も変わらないだろう。こうした懸念事項に、言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が、前向きな対応を行うべきだ」 北京の日本大使館の発表に基づいて紹介した。いまからちょうど2年前の2021年12月、首相を退任した後の安倍晋三氏が「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と発言した。この時も、垂大使は中国外務省から呼び出され、抗議を受けた。垂大使はこう述べている。 「台湾を巡る状況について、日本国内に、こうした考え方があることは、中国として理解すべきだ。一方的な主張は受け入れられない」