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2024年7月24日、厚生労働省において「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第5回）」が行われ、最低賃金が全国平均で時給1054円と決まりました。 ◆【一覧表】最低賃金、ウチの都道府県は1000円を超える？全国平均は1054円になる見込み 近年は上昇を続けており、引上げ額が過去最大の50円となっています。 続く7月25日、厚生労働省は都道府県別の最低賃金額改定の目安も公表しました。 最低賃金は都道府県によっても差があるため、地域別の引上げ額に注目する方も多いでしょう。 一覧表にて見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも最低賃金とは？全国平均で「時給1054円」へ

厚生労働省によると、最低賃金制度とは最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定める制度です。 　・地域別最低賃金 　・特定最低賃金 上記の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払うこととされています。 2024年7月24日の審議会において、最低賃金が「全国平均で時給1054円」と決まりました。 政府は「2030年代半ばごろまでに1500円を目指す」としているため、今後も引上げは続いていくでしょう。 次章にて、都道府県別の改定額目安について見ていきます。

2024年度「都道府県別の最低賃金額」改定の目安

2024年7月25日に行われた「第69回中央最低賃金審議会」において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申がまとめられました。 都道府県によって経済実態が違うことを鑑み、A～Cの3ランクで引上げの目安額を公表しています。 　・A:埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 　・B:北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 　・C:青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 A～Cいずれのランクにおいても、引上げ額の目安が50円となりました。 これにより、都道府県別の目安額は以下のとおりとなります。 ●都道府県ごとの最低賃金の目安一覧 　・北海道 1010円 　・青森県 948円 　・岩手県 943円 　・宮城県 973円 　・秋田県 947円 　・山形県 950円 　・福島県 950円 　・茨城県 1003円 　・栃木県 1004円 　・群馬県 985円 　・埼玉県 1078円 　・千葉県 1076円 　・東京都 1163円 　・神奈川県 1162円 　・新潟県 981円 　・富山県 998円 　・石川県 983円 　・福井県 981円 　・山梨県 988円 　・長野県 998円 　・岐阜県 1000円 　・静岡県 1034円 　・愛知県 1077円 　・三重県 1023円 　・滋賀県 1017円 　・京都府 1058円 　・大阪府 1114円 　・兵庫県 1051円 　・奈良県 986円 　・和歌山県 979円 　・鳥取県 950円 　・島根県 954円 　・岡山県 982円 　・広島県 1020円 　・山口県 978円 　・徳島県 946円 　・香川県 968円 　・愛媛県 947円 　・高知県 947円 　・福岡県 991円 　・佐賀県 950円 　・長崎県 948円 　・熊本県 948円 　・大分県 949円 　・宮崎県 947円 　・鹿児島県 947円 　・沖縄県 946円 実際にはこのあと、上記の答申を参考に各地方最低賃金審議会が行われ、決定していく流れになります。 例年は発効年月日が10月になっていることから、今年も10月に実際の引上げが行われると予想されます。 最低賃金をめぐっては、 いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組むことを要望する。 引用:厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」 とあるように、年収の壁との兼ね合いが重要になります。