RKB毎日放送

11月15～16日、南米ペルーの首都リマで、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれた。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が11月18日に出演したRKBラジオ『田畑竜介GrooooowUp』で、この会議に出席した中国・習近平主席の言動から、中国の現在を読み解いた。 【写真で見る】勝利宣言するトランプ次期大統領 ■石破総理との会談で見せた習近平氏の「融和ムード」 11月17日の中国共産党機関紙「人民日報」の1面には、習近平主席が、個別会談する各国首脳と握手するツーショット写真がズラリ6枚、同じ大きさで並んだ。会談はいずれも現地時間15日に行われた。この中には、石破総理とのツーショット写真もある。 中国の国営メディアは、指導者の活動が優先事項。トップの習主席の活動となれば、すべてに優先する。我々の感じるニュースの軽重ではない。新聞の1面すべてが、いわば「ペルーでの習近平氏の活動」になる。この中から、日本人にはやはり気になる日中首脳会談から見ていこう。 石破総理にとっては就任後、初めての習近平主席との顔合わせ、初めての日中首脳会談だ。日本と中国の間の首脳会談は昨年11月、やはりサンフランシスコのAPECの場で、当時の岸田総理と習主席が行なって以来、1年ぶりとなった。 日本メディアの報道によると、今回の日中首脳会談は習近平主席が融和ムードを演出していたようだ。それも不安定要素が多い「トランプ大統領復活」を前に、という中国側の思惑がある。いわゆる「またトラ（またトランプ）」に備えてのことだ。 ■中国経済が困難な局面で誕生するトランプ政権 「人民日報」には、日中首脳会談に関する中国側の報道が詳しく載っている。確かに融和ムードだ。習近平氏の発言の一部を紹介しよう。 「現在、国際情勢と地域情勢は混沌とし、絡み合っています。日中関係は改善と発展の重要な時期にあります。中国と日本は隣国であり、アジアや世界において重要な国です。両国の関係は2国間だけの関係をはるかに超えるものです」 「中国と日本は、人と人との交流・地域交流を深化・拡大し、両国人民、特に若い世代間の相互理解を促進するべきです。両国の経済的利益は深く絡み合っています。世界の自由貿易システム、生産およびサプライチェーンの安定を維持する必要があります」 引用元:習近平国家主席が日本夫石破茂首相と会談（人民日報日本語版） 「人的な交流を進めよう。経済でもウィンウィンで行こう」と訴えている。トップである習主席の発言だけに重い。単にリップサービスではないと思う。もちろん、中国からの輸入品に重い関税を課すと宣言しているトランプ氏が大統領の座に戻るという要素は、大きいのだろう。 ただし、それは同時に、中国経済がかつてない苦境にあるという側面が小さくない。中国の今年第2四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.6％増。2四半期連続で伸びが縮小した。国内の需要が落ち込み、中央政府の指導で、地方財政の整理が進むが、困難な局面が続く。日本から投資を呼び込んで内需の低迷を補う必要がある。習近平主席は石破総理にこうも言っている。 「日中両国は国際問題、また地域の問題において協力を強化し、真の多国間主義を実践し、開かれた地域主義を推進し、グローバルな課題に共同で取り組むべきです」 トランプ氏は経済においても「アメリカ第一主義」を提唱している。この発言は、「多国間主義、開かれた経済活動を維持していこう」という呼びかけに思える。ただ「トランプ復権」で、日中関係は前に動くのかといえば、簡単なことではないだろう。