会見する西村担当相

　西村康稔経済再生担当相と政府諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。西村担当相は、緊急事態宣言の解除の目安としている「新規感染者の10万人当たり0.5人程度以下」などの数字について、諮問委員会の専門家からは「数値を（公に）示さない方がいい」との声が上がっていることを明かした。専門家としては、数字が独り歩きすることを懸念しているという。 　西村担当相は「マスコミもそうだが、これ（数字）に合致しているかどうか、それだけ追いかける。確かに目安として大事だと思う。知事会からも目標を示してほしいという意見がある。そのため私どもからお願いして専門家からご提案いただいた」と経緯を説明。「しかし、これが絶対のものではない。感染経路不明者はどうなっているのか。感染の状況自体も総合的に判断する。いくら（新規感染）人数が0.5人程度以下になっても病院、PCRができてなきゃそれはだめだと。そういう総合判断だ」と続けた。

再指定、より厳しく

　記者の質問が緊急事態宣言の再指定に及ぶと西村担当相は「再指定はしたくないですね。もうしたくないです」と回答。一方、「専門家からは、再指定の場合、オーバーシュートの兆候がある場合には早く対応する」ことを求められていると指摘。 　「（前回発出時より）厳しく見る。（前回と同じだったら）遅いということになるので、低い水準でみることになる。例えば、感染経路不明が（これまでの50％ではなく）30％になったら要注意とか。そういう判断をこれからしていきたい。1つの何か基準が絶対のものではない。総合的に判断していく。数が減っても医療がだめならだめだし、数字が多少大きくても医療提供体制、PCRがしっかりできている、クラスター対策で追っていける。そういう判断を専門家に分析してもらえれば」と述べた。