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財務省は、大手証券会社「野村証券」に対し、国債市場特別参加者の特別資格を今月15日から1か月間停止すると発表しました。 野村証券をめぐっては、トレーダーが長期国債の先物取引で相場操縦を行っていたとして、先月、証券取引等監視委員会が野村証券に課徴金を課すよう金融庁に勧告しています。 財務省は、野村証券が違反事実を認めたことを受け、特別資格を停止してこの期間で社内体制の見直しを図ってほしいとしています。 国債市場特別参加者制度は、国債の安定的な消化の促進や国債市場の流動性の維持・向上などを図ることを目的とし、財務省が2004年から導入しています。 国債市場特別参加者の特別資格が停止されると、特定の入札に参加できなくなり、国債市場特別参加者会合に出席して財務省と直接意見交換することができなくなります。 野村証券と野村ホールディングスは、「このような事態が起きましたことを厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」としています。