■「情報戦争」

2020年にトランプ氏が敗北した際、根拠のない選挙不正の主張を熱心に広めたのは、右派の支持者らだったが、今回は左派寄りのSNS利用者がそれを踏襲した形だ。研究者はこれを「偽情報のバトン」と呼ぶ。

今回も投票日当日まで、SNS上には右派の主張が氾濫していたが、トランプ氏の勝利が決定的となるにつれ減少していった。

ニュースガードの政治担当エディター、サム・ハワード氏は「立場の逆転と言えるかもしれない」と語った。

「トランプ氏の勝利が明白になるにつれ右派による不正の主張は減少した。しかし今度は左派が、ハリス氏の敗北は正当だと信じない状況が生まれている」

SNSプラットフォームの多くが、信頼性やセキュリティーを管理するチームを減らし、偽情報を抑制するために実施していたコンテンツモデレーションの努力を縮小したため、虚偽の主張はチェックされることなく広がっている。

「右派の選挙否定派は実際の選挙結果によって大方、静かになったが、偽情報自体の問題がなくなったわけでも、突然消えたわけでもない」と、独立系メディア「フリー・プレス」のノラ・ベナビデス氏はAFPに語った。

「情報戦争は有害性を一段と増しており、それが根付く時間が与えられると、権威主義や偏見を助長する重要な構成要素として機能する」【翻訳編集】 AFPBB News