アジアから輸入した対ドローン用ライフル（Foto:Divulgação/Polícia Federal）

　リオ州南東部ノヴァ・イグアス市にある郵便局で、対ドローン用ライフルを不正輸入した疑いで、男が現行犯逮捕された。この種の銃器は犯罪組織によって使用され、警察やライバル組織のドローンを打ち落とすために利用される。警察当局が警戒態勢を敷く中、国税庁との共同捜査により今回の逮捕に至った。容疑者は刑務所に送られ、司法手続きに従うと16日付G1サイトなどが報じた。 　国税庁職員が、アジアからの国際貨物に規制対象製品の対ドローン用ライフルがあると警察に通報したことから、この事件は発覚した。逮捕は15日、容疑者が郵便局で荷物の受領手続きを終え、受け取った瞬間に行われた。逮捕された男は同市の連邦警察本部に連行され、リオ市北部にあるジョゼ・フレデリコ・マルケス公共刑務所に移送された。 　同ライフルの販売や所持使用は、国家電気通信庁（Anatel）やその他の規制機関からの承認が必要とされる。 　小型遠隔操縦機であるドローンは、エンターテインメント、農業、警備などさまざまな分野で人気を博す。しかし、リオの犯罪組織が支配する地域ではスパイ行為や標的攻撃に使われるなど、見過ごせない用途にも転用されている。 　犯罪組織がコミュニティ空域を監視し、警察部隊や、麻薬犯罪の敵対派閥によるドローン使用を妨げるために、対ドローン用ライフルを使用していると、捜査官は見ている。 　警察は、リオ市北部にあるコルドビル地区のコミュニティに手製爆弾を投下したドローンを操縦していた人物を特定しようとしている。捜査当局は、民間航空監督庁（Anac）に対し、同空域でのドローン飛行の許可申請があったかどうかを調べるよう要請した。 　警察はシダーデ・アルタ通り上空を飛行していたドローンが撮影した映像を入手した。その映像の中でドローンが、ファヴェーラ（貧民街）のコンプレクソ・デ・イスラエルにあるコミュニティの目印のすぐ近くを通過している。 　画像は人々の動きを捉えており、機材が何らかの人工物を運んでいるのがわかる。爆発物は集団の近くに落ち、人々が走って逃げているのが見える。市警によると、その場所は麻薬の取引が行われている中心地であるとされている。 　この襲撃事件は、治安当局と社会にとって、都市環境における先端技術の使用に対するより効果的な規制と管理の必要性について警鐘を鳴らすものだ。