2024年は「 ドローン の年」に。ウィングCFOが語る、ドローン配送事業を急ピッチで拡大する理由
シャノン・ナッシュ氏の見解によると、2024年は「ドローンの年」だ。 ナッシュ氏は現在、アルファベット(Alphabet)傘下のドローン配送会社ウィング(Wing)のCFOであり、大手小売店ウォルマート(Walmart)やフードデリバリー会社ドアダッシュ(DoorDash)などの企業が試験運用しているため、ひいき目に見ているのかもしれない。しかし、これを裏付けるデータもある。そのひとつとして、ウィングはダラス・フォートワース地域でウォルマートとの提携を拡大すると発表した。さらに、最近FAA(アメリカ連邦航空局)の規制が変更されたことにより、同社はほかの地域でも試験運用を行いやすくなるだろう。 ナッシュ氏はモダンリテールポッドキャストに登場し、ドローン配送の現状と今後の展望について語った。
急速に拡大するウイング
ドローン配送は新しいコンセプトではないが、今年は(2つの意味で)高く飛び立ちそうだ。現在ウィングにとって最大の市場であるオーストラリアでは、あるサイトでのドローン配送件数が1日あたり1000件近くになっている。ウィングとウォルマートが提携している米テキサス州では、この数か月間ですでに5000件の配送を行っている。 「週に2回注文する顧客もいる」とナッシュ氏は語る。しかし、ウィングのもっとも熱心な顧客は「週に3回注文する」とのことだ。同氏によると、これは消費者が「ドローン配送を非常に好意的に受け止めている」ことを意味しているという。 それでも本当に主流となるには、より多くの地域に展開し、より多くの人々にこのコンセプトに慣れてもらうしかない。それを踏まえて、ナッシュ氏は「駐車場にドローンが停まっているところを人々が通りすがりに見て『これは一体何だ?』と思わせることほど、広告やマーケティングに効果的なものはない」と話す。同様に、より広い地域で配送が可能になるよう規制が変わりはじめているため、同社は急ピッチで拡大することを計画している。 その急速な拡大とはどのようなものなのだろうか? 現在ウィングの顧客は、小売店を通してではなく同社独自のアプリで商品を購入している。しかし、将来的には小売ビジネスの延長線上に来る可能性もある。 ナッシュ氏は、ドローン配送による注文の未来がどのようになるかについて、定まった見解は持っていないという。「どうなるかは市場が決めるだろう」とのことだ。 以下はわかりやすくするために簡潔に編集された、会話のハイライトである。 Subscribe: Apple Podcasts | Google Play | Spotify