急激に進むドル高円安だけが強調されがちだが、5月以降の日経平均には追い風要因が多い（写真：ブルームバーグ）

　ドル円相場は4月26日に1ドル=156円台をつけ、同日のニューヨーク市場では一気に158円台へ突入した。この34年ぶりの大幅な円安は、日本経済全体にどんな影響を与えるだろうか。 　製造業の企業収益を押し上げたり、インバウンド拡大に寄与したりといった好影響がある一方で、輸入物価の上昇を通じて個人消費の下押し圧力が働くことが懸念される。 　長い目でみれば、製造業の国内回帰を促すなど、産業競争力の強化につながるといった効果もありそうだが、正直なところ、筆者はどちらが良いとも言い切れない。

■なぜ円安進行は日経平均に追い風となるのか 　もっとも、日本株の押し上げ要因になっている可能性は濃厚といえる。というのも、日経平均株価採用銘柄の約6割は製造業であるからだ。これはTOPIX(東証株価指数)の時価総額ベースでも同様だ。 　円安は、円建て輸出金額をカサ上げするほか、海外子会社など外貨建て資産の評価益拡大を通じて、少なくとも当期の業績に対しては増益要因となる。 　なお、現在はアベノミクス初期に観察された「円安・株高」の構図ははっきりと目に見える形では確認できない。しかしながら、日米相対株価(日本株÷米国株)とドル円相場を同じグラフに描くと、その波形は一致している。これは円安局面で日本株が米国株よりも強くなることを意味している。

　そうなると、今後の日本株のリスクは円高ということになるが、最近のアメリカの動向を踏まえると、円高方向への転換は時間がかかりそうで、その分だけ追い風が長く吹くことになりそうだ。 　筆者は従前、ドル円相場は先行き12カ月以内に1ドル=140円を割れるとの予想を示してきた。だが、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の利下げが遅れるとの判断から、すでに140円割れは予想していない。 　今や、FRBの年内の利下げ幅については0.5％(50ベーシスポイント)、年末時点のFF(フェデラルファンド)金利(民間銀行が資金を融通し合う際に適用される短期金利の政策指標)は5.0％であれば御の字、という状況になりつつある。