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本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●経済対策の真水は20兆円程度とみられ、景気を一定程度支えるも需要創出効果は限定的か。 ●103万円の壁に一定の仮定を置き、今年度は前年度比0.3％、来年度は1.2％の成長を予想。 ●経済対策への株式市場や海外投資家の反応は限定的、目先は103万円の壁の議論に要注目。

経済対策の真水は20兆円程度とみられ、景気を一定程度支えるも需要創出効果は限定的か

［図表1］経済対策の主なポイント

政府は11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。今回の経済対策は、(1)日本経済・地方経済の成長、(2)物価高の克服、(3)国民の安心・安全の確保、の3本柱で構成され、半導体や人工知能（AI）分野の強化、住民税非課税世帯への給付金支援、1月の能登半島地震と9月の豪雨災害からの復旧・復興支援などが盛り込まれました（図表1）。 財源の裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円程度、特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円程度となる見込みで、弊社は直接的な経済効果がある国・地方の歳出（いわゆる「真水」）を20兆円程度とみています。経済対策は、来年以降の景気を一定程度支えると思われますが、高い消費性向や投資性向を期待できる政策が少ないため、際立った需要創出効果は限られると考えています。

103万円の壁に一定の仮定を置き、今年度は前年度比0.3％、来年度は1.2％の成長を予想

［図表2］主な国内政治日程

なお、経済対策のなかで、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」については、国民民主党の要望にそって、2025年度税制改正のなかで議論し、引き上げると明記されました。今後のスケジュールは図表2の通りで、政府は11月28日に臨時国会を召集し、12月9日から2024年度補正予算案の審議を開始、臨時国会の会期末である12月21日までの成立を目指します。 103万円の壁の引き上げ議論は並行して行われ、2025年度の税制改正大綱で引き上げ幅が決定される見通しです。弊社は103万円の壁の引き上げについて、国民民主党の要求（178万円に引き上げ）の半分程度を仮定すると、減税規模は3.8兆円程度、需要創出効果はGDP比で0.2％程度になるとみており、経済対策と合わせ、2024年度の実質GDP成長率は前年度比0.3％、2025年度は1.2％を予想しています。