トランプ次期米大統領

（ブルームバーグ）： 米国のトランプ次期大統領が海外各国に対し導入を示唆する関税の脅威がアジアの株式市場に暗い影を落とす中、日本は例外になるかもしれないとの見方が市場関係者の間で浮上している。

米モルガン・スタンレーの分析によると、日本企業が北米で稼ぐ収益の半分以上は米国で生産された商品やサービスから得るものだ。この比率は台湾や中国などアジア各国・地域の中で最も高く、トランプ氏が外国製品に対し高い関税をかけた場合でも、日本の負担が軽減される可能性を示唆する。

豪ペッパーストーングループのストラテジスト、ディリン・ウー氏はトランプ氏が米国内の投資に再び焦点を当てたことで、「日本企業が米国への投資を拡大する可能性が高まり、特に自動車や半導体、ハイテク分野で現地での雇用創出につながるだろう」と述べた。

年明けに始動する米新政権の関税圧力から日本企業が逃れることができれば、日本株にとっては追い風になるかもしれない。11月初めにバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が公表した最新のファンドマネジャー調査によると、グローバル投資家は既にアジアで最も良好な企業収益が見込まれる日本株を有望視している。

日本取引所グループのデータによると、米大統領選挙が行われた11月第１週に海外投資家は現物と先物を合わせて日本株を差し引き7645億円買い越した。買越額は７月第２週以来、約４カ月ぶりの高水準。21日に公表された11月第２週も2218億円の買い越しだった。

トランプ氏は中国からの輸入品に60％、その他の国からの輸入品に10－20％の関税を課すとの考えを示している。菓子大手の森永製菓は米国で２カ所目の工場を建設し、ソフトキャンディー「ＨＩ－ＣＨＥＷ（ハイチュウ）」の製造ラインを新設するほか、医療機器の日本光電は米医療機器メーカーの親会社の株式を取得するなど日本企業の間で現地での生産体制を強化する動きが出始めた。