高まる小池氏の国政復帰論

　次に、小池知事と都民ファーストの今後である。 　小池氏は国政復帰を視野に入れているのではないかとの観測はしばしば語られてきたが、今回の大勝を受けてその観測はいっそう強まった。今のところ小池知事は国政進出を否定しているが、小池氏が全国的な人気という貴重なリソースを国政で有効活用しようとするのは自然なことではないだろうか。 　そこで、都民ファーストが国政に進出すると仮定しよう。その場合の展開を読むには、橋下徹氏が率いていた「維新」の前例が参考になる。大阪の地方政党であった「大阪維新の会」は「日本維新の会」として国政に進出し、以後離合集散はあったものの、国政で一定の存在感を持つに至っている。果たして都民ファーストの会は第二の「維新」になりうるだろうか。 　当初の「維新」がアピールしていたのは「大阪都構想」など地域限定の問題であったが、この問題は「地方分権」という全国的な広がりを持つアジェンダ（政策課題）へとつながるものであった。「維新」が国政政党として一定の成功を収めたのも、そうした全国的アジェンダを掲げることができたからである。一方、都民ファーストの会が国政進出した場合、主要なアジェンダとして何を掲げられるであろうか。「国民ファーストの会」と改称することになるのかもしれないが、全国的な共感が得られるアジェンダを掲げられるかどうかが成否の分かれ道であろう。 　小池知事が国政復帰した場合、自民や公明との関係がどうなるかも注目点である。小池知事は、都議会自民党には対抗的な態度を隠していないが、安倍首相とは良好な関係を維持している。一方、昨年末の都議会では議員報酬削減問題をきっかけに自民と公明が離反し、公明は都民ファーストと協調するようになった。 　このため、国政と都政で自民・公明の関係にねじれが生じてしまっている。国政では自民と公明は連立政権を維持し、小池知事も両党と関係良好である。都政では「自民vs小池・公明連合」という構図である。都議選ではこのねじれの構図はあまり表面化しなかったが、今後の国政運営には一定の影響を与えてくるだろう。自公連立政権に小池知事が加わることになるのか、自民党との対立構図が国政にも持ち込まれるのか、小池氏がどのような立ち位置を取るかにより、国会運営のあり方や自公連立政権の今後は大きく変わってくるだろう。