12日の党首討論会で撮影に臨む（左から）国民・玉木代表、公明・石井代表、立民・野田代表、自民・石破総裁、維新・馬場代表、共産・田村委員長、れいわ・山本代表

　与野党党首らは１３日、衆院選の公示が１５日に迫る中、テレビ討論会に相次いで参加し、「政治とカネ」の問題や経済政策を巡って議論を交わした。石破首相（自民党総裁）は、政党が議員に支給する政策活動費（政活費）について、衆院選では使わない考えを示した。 【図解】政策活動費の概要

　首相はフジテレビ番組で、「政活費は合法な範囲内で抑制的に使う。選挙に使うことはしない」と説明した。首相は９日の党首討論では使用の可能性を認めていたが、自民が衆院選公約で政活費の将来的な廃止をうたっていることを踏まえ、矛盾を批判する声が出ていた。

　これに対し、立憲民主党の野田代表は政活費に関して「使途を公開しなくてよく、証明できない」と批判。国民民主党の玉木代表も「検証不能だ」と指摘した。

　一方、首相はＮＨＫ番組で、消費税率について「引き下げは考えていない。当面、上げることも考えていない」と述べた。岸田前内閣が実施した所得税などの定額減税も「当面考えていない」とした。

　公明党の石井代表や野田氏らが核兵器禁止条約を巡り、締約国会議へのオブザーバー参加を求めたことに関しては、首相は「等閑視するつもりはない。真剣に検討する」と語った。