電動キックボード違反急増で新たな運用制度 フランス・パリでは廃止も【WBS】
先行導入した海外では?
電動キックボードの利用者の増加に伴い事故が増えていますが、普及が本格化しているヨーロッパでも課題となっています。 フランスでは2018年、アメリカの新興企業が電動キックボードの貸し出し事業に本格参入し、パリ市は当初「排ガスを出す自動車の有効な代替手段だ」として歓迎していました。 しかし事故が多発し2023年4月、電動キックボード貸し出しサービスの存続か廃止かを問う住民投票が実施され、およそ89%が存続に反対するという投票結果が出ました。この結果に法的拘束力はありませんでしたが、パリ市長はサービス廃止を表明し、およそ5年にわたり続いたサービスは終了しています。 これについて、Luupの岡井社長は「事故が増加していく前に、企業として最大限の対応が重要だ」と話しました。 今回、Luupが違反者の利用停止という厳しい措置を打ち出した背景には、パリの轍を踏まず、社会との調和を図りながら新たな乗り物を普及させるという岡井社長の強い意志を感じます。 ※ワールドビジネスサテライト