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能登半島地震が発生した2024年1月1日。液状化被害を受けた新潟市をめぐっては、被災した住民への「きめ細やかな説明」という点で積極性を欠く場面がみられた。復旧・復興へ、新しい年が住民と行政がより歩幅を合わせる1年であることが望まれる。 【画像】液状化被害受けた新潟市 “今後のスケジュール”見えず住民に不安広がる

住民主導で開かれた初めての住民説明会

能登半島地震で多くの液状化被害に見舞われた新潟市西区では、地震から2カ月近くが経った2月26日、住民側の要望で復旧に関する説明会が開かれた。 個別相談以外で、市が住民に復旧などに関して説明を行う機会はこれが初めてだった。 説明会は住民以外には非公開で開かれたもので、招かれた新潟市の職員が復旧事業の見通しを説明したほか、住民の質問に答える内容だったという。

説明会開催の裏に「今後のことが知りたい」悲痛な思い

この説明会の開催を働きかけた一人は、新潟市西区ときめき西4丁目の自治会長・阿部誠さんだ。 阿部さんが説明会に至るまでの経緯を語った。 「地域の方々から『道路もデコボコになっているし、家も傾いている。今後どうなるのか知りたい』と話があった。何より『被災した自分たちの気持ちを聞いてもらう場をつくりたい』ということが発端だった」

会場は超満員 住民の不安を軽減させた説明会

説明会には、液状化の被害が深刻な西区の善久や立仏、ときめきなどの住民が参加。 300人の定員に対して、参加希望者があっという間に集ったといい、関心の高さを伺わせた。 質疑応答では、行政の支援についてや罹災証明書についての疑問や不安、道路復旧の見通しなど、様々な質問が住民から飛んだという。 さらには、「詳細な復旧スケジュールをこまめに示してほしい」という要望も出されたそうだ。 一方の新潟市は、住民主導の説明会が開催された後の取材に対し、「住民の皆さんは『今、どういう段階なのか、どういう計画なのか』それが知りたいのだなと肌で感じた」と、こまめな情報発信の必要性を認識したと述べている。

長期事業を期待する住民「せめて目処を知りたい…」

一方で、完了まで長い年月が予想されている復興事業が、将来的に大規模な地震が来ても被害が軽減されるように施す地盤改良工事「街区ごとの面的液状化対策」だ。 熊本地震の被災地・熊本市では、地震発生から8年が経った2024年、ようやく対策工事が完了している。 新潟市江南区天野地区の天野中前川原自治会会長・増田進さんは、街区ごとの液状化対策の必要性を早い段階から感じていた一人だ。 被災直後から「抜本的な対策がされなければ、引っ越しを考える住民が後を絶たず、都会の限界集落のようになってしまう」と危惧していた。 その増田さんが不安に思っているのは、液状化対策について新潟市から具体的な進捗や目処が示されてこなかったということだ。 「例えば新潟市から『3年我慢してればいい』とか『5年我慢していれば』と言ってもらえれば、住民は見通しが立って『その間は地震来ないで』という気持ちが出てくると思う。でも、今は雲をつかむような話」と訴える増田さん。 自宅の修繕や将来的な生活設計を立てる上で、行政の復興の見通しは欠かせない情報だ。