「せめて目処を知りたい」液状化の復旧・復興は…不安募らせ説明求めた住民 市は“情報提供の姿勢”問われる1年に【能登半島地震】
求められるのは“住民に寄り添った”情報提供
2024年12月、地域を代表して早期の対策を新潟市に要望した増田さん。 この際、野島晶子副市長からは「この事業に時間がかかることは動かしがたいが、皆様にとっては『一体いつになるんだろう』という状況が不安の増幅するところだと思う。その都度、その都度『今こういうことをしています。次はいつまでにこういうことをします』と、できるだけきめ細やかに地元の皆様にはお伝えしていきたい」と応じた。 一方、新潟大学・災害復興科学研究所の卜部厚志教授も、「行政が決定事項だけを発表したい気持ちは分かるが、『こういう計画がある。うまくいく・うまくいかないについてはその都度お知らせする』など、定期的に住民とコミュニケーションを取ることが大事。そういうふうに言ってもらうと住民は『時間がかかるんだな』『大きい工事なんだな』と理解する。さらに行政が『もっと早く工事ができるよう頑張ります』という姿勢を示せば、より理解が進む」と指摘する。
復旧・復興へ地域住民とともに歩む1年へ
12月24日に開かれた液状化事業の検討会議で、新潟市は次の様なスケジュールの見通しを発表した。 ・2024年12月中旬から行っている地質調査を2024年度内に終える ・2025年夏には地質調査結果を踏まえ、住民に工法の方向性を提示する ・2025年度中に土木技術的な観点から検討を始める ・2026年度には工事の実施へ住民への意思確認を行う 新潟市がこの事業に対し、住民へのアプローチを含めた具体的な日程を示したのは、これが初めてだ。 行政が見通しや経過を適切に示すことは、住民にとって今後の生活設計を立てる上での確かなよりどころとなる。 それを示した上で、新しい年に新潟市の復旧・復興がより加速することが期待される。 （NST新潟総合テレビ）
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