政党交付金導入と企業献金禁止の「セット論」、自民は否定…野党は３０年前の発言引用し攻勢
自民案では、同支出に関する領収書の写しを新設する第三者機関で監査し、適当と認められれば一般に公表されない仕組みとなっている。立民は、６月成立の改正規正法の付則に「１０年後の領収書公開」が盛り込まれていたことから「より後退した」（立民の源馬謙太郎氏）と批判した。
自民は性被害者や、宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」らから話を聞く際の交通費や謝礼で同支出を適用する可能性にも言及した。領収書の全面公開により個人名などが出ると支障があるためだ。
これに対し、立民の大串博志氏は「交通費はそもそも名前が出るものではない。謝金に関しても私たちの経験では問題になったことはない」と指摘した。
