「約束より給料が3万少ない!」「試用期間を延長されて…」就職・転職時に注意、労働契約トラブルを弁護士が解説
「話が違う!」…就職活動や転職活動で、入社前に提示されていた待遇と実態が異なるといった話題がたびたびSNSやニュースに挙がる。以前も、某食品メーカーによる募集要項と実際との大きな違いが、多くの人を驚かせた。こうした労働契約にまつわるトラブルを防ぐ方法は? 我々はどのようなことに注意すべきなのか。アディーレ法律事務所・島田さくら弁護士に聞いた。 【画像】「話が違う!」ボロ家騒動に揺れた企業、1000文字超の見解発表 ■「給料が事前提示された額より約3万円少ない」どうしたら? 新卒と中途で違いも ――SNSではよく、「入社前に提示されていた待遇と実態が異なっていた」という不満の投稿を目にします。これは違法、詐欺ではないのか?と感じるのですが。 「まず、雇主には、労働条件明示義務があり、給料や労働時間などの労働条件を明らかにしなければなりません。ですので、内規などで給料額が決まっていて実際にその額しか払わないのに、実際より高い給料を提示して労働者を集めたり、労働条件を明らかにしないまま契約をしたりすると、労働基準法や職業安定法に違反することになります」 ――これに対する罰則は? 「契約時の明示義務違反については、30万円以下の罰金が定められています。 また、給料が事前提示された額より約3万円少なかったというのが事実となると、これを理由に退職することもできますし、就業のための引っ越し代、交通費、宿泊費、また退職後の引っ越し代なども雇主に請求できます」 ――新卒と中途で違いはありますか? 「新卒で同じ会社に一斉入社する場合、初任給の額や労働条件はある程度一律化されていると思いますが、中途採用の場合は、個人の能力や経験によって条件が変わることが想定されているため、 “この人は、この年齢で、こういった経験があるから少し給料をプラスしよう”とか、逆に“まったくの未経験者だから…”と、交渉の中で給料の額が多少変わっても、労働条件明示義務違反とまではいえない場合があります」 ――我々はどのような対応をすればよいのでしょう。 「もともと提示を受けていた額の支払を求めていく場合、 “説明会で聞いた額と違う”と言っても、証明が難しいことがあります。書類やメールはきちんと保管しておくべきですし、募集時に説明された額と契約書に書かれている額が違う場合は、その時に指摘する必要があります。相手に騙すつもりがなければ、修正をしてくれるはずです。契約書にサインをする前に確認することが大切です」