国民健康保険料が高すぎる！所得300万の40代夫婦と未成年の子ども2人、驚きの数字が…
◆均等割を減免する自治体も増加 国は、22年度から未就学児に限り「均等割を半額」に軽減する方針を決めた。 「未就学児のみでなく18歳までを対象に、半額ではなく子どもの均等割はゼロにすべきです」と、寺内氏。 「均等割によって子どもがいればいるほど国保料が高くなるんです。実際には子どもがいると、教育費や食費などの生活費が多くかかるため暮らしが厳しくなる。少子化対策に逆行していますよ」 ただ近年、全国で18歳以下の子どもの均等割を減免する自治体も増えてきてはいる。全国商工団体連合会の調べでは70自治体（19都道府県）にまで広がっているという。 例えば群馬県渋川市では24年から、国保の助成制度創設を発表。国保に加入する18歳までのすべての子どもの均等割相当額（1人あたり最大3万5000円）を助成するという。 住まいの地域で、均等割助成が行われていないか、念のため確認してほしい。 ※本稿は、『国民健康保険料が高すぎる!-保険料を下げる10のこと』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。
笹井恵里子
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