◆なぜ国保は高いのか なぜ国保料が高くなってしまうのか? 国保は定年になってから加入する人が多いため、加入者の年齢層が高く、医療費が高くなりやすいからである。 （1）~（3）の加入者の平均年齢がどこも30代であるのに対し、国保は54歳。しかも国保加入者の高齢化は年々進行している。 加入者の中で65~74歳の割合が2002年度は27％だったが、22年度には44.8％に増加（令和4年度国民健康保険実態調査報告）。一方で、0~19歳の加入者は02年度の14.3％から、22年度は8.6％にまで減少している。 長年、国保問題に取り組んできた大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏はこうまとめる。 「75歳以上は後期高齢者医療制度に加入しますが、65~74歳で国保に加入する人が多く、この層は病気を抱えやすい。特にがんは60代、70代が中心です。ですから医療費がかかります。加入者ひとり当たりの年間医療費を保険ごとに比べると、組合健保約18万円、協会けんぽ約20万円、共済組合約16万円に対し、国保は36.2万円です。地域に医療費が多く発生すれば、それだけ保険給付費（自己負担額以外の費用）も上昇し、それに応じて保険料が高くなるのです」

（写真提供：PhotoAC）

◆国保は子どもがいるほど損 ちなみに後期高齢者医療制度は、年間医療費が約94万円とずば抜けて高額だが、これを運営する資金は、加入者本人の保険料1割、公費約5割、他の公的医療保険からの支援金約4割で構成されている。 「国保は加入者の平均年齢が高く、医療費が高くなりやすいのに、定年した人が入るくらいですから所得が低い層が多く、所得に応じた保険料だけでは医療費をカバーできません。そのため世帯あたりの加入者の人数に応じて均等に負担する『均等割』、地域によっては全世帯が平等に負担する『平等割』といった応益割があります。被用者保険にはない、世帯人数に比例して保険料が高くなる仕組みが国保にはあり、これが加入者の負担を一層重くしているのです」（寺内氏） 例えば世帯主の夫がいて、妻、子どもがいれば、3人分の「均等割」が発生してしまう。住まいの地域によって金額に多少差があるが、東京都のある区で40代の親と10代の子ども2人暮らしの場合（我が家のことだ）、所得400万円とすると、国保料は年間約60万4000円。 同条件で40代の親のみであれば、年間保険料は約53万5000円と、6万9000円も減額になる。いってみれば家族が多いほど、子どもがいるほど損な国保なのである。 大阪府大阪市在住で現役40代夫婦と未成年の子ども2人（小・中学生）の4人世帯で世帯所得が300万円の場合なら、国保料は年間約66万円と試算されている。所得の22％だ。 国保加入者以外の人は、自身の所得の22％が健康保険料としてもっていかれることを想像してほしい。