「親の代の恨みつらみ・トラブルまで引き継がれる」 当事者に聞く“実家じまい”のリアル「究極の親族間ババ抜き」 相続ルールなどの激変も
■理想は「親が元気な時に」 相続などのルールも激変
すむたす調査では、「実家の処分について、関係者間で話し始めたのはいつから」との質問に、「親の死後」が56％の過半数だった。「親の生前」は27.5％、「話し合っていない」が16.5％となっている。 理想的なタイミングとして、高橋氏は「親が元気な時に」と指摘。「『親にどうやって話したらいいか』という相談が多いが、死を想定したデリケートな話なので時間がかかる。売れる財産か調べるなど、子どもだけでもできることから、先に進めておくといい」「親に話す時には、1人で行くこと。例えば、きょうだいの中で一番話しやすい子が行く。何人かで行くと、タイミングがズレるなどして話がぼやけてしまう」と促す。 相続や登記・空き家のルールも激変している。2024年に入って、1月に「生前贈与制度」が変更され、4月に「相続登記の申請義務化」がスタートした。マンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。
これらについて高橋氏は、「相続後に登記しなければ、10万円以下の過料が科される。4月以前のものも、遡って行わないといけない」「生前贈与は年110万円までは非課税だが、亡くなる3年前から7年に対象が延びて使いづらくなった」と説明。その上で、「国としては、資産を相続時ではなく、現役時代のうちに動かすほうにシフトさせたいようだ。生前贈与の税制を少し厳しくして、『相続時精算課税』に移行させることでバランスをとっている」とした。（『ABEMA Prime』より）
