【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」となった世帯には10万円。65歳以上のシニアが35％って本当？
まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の概要や年代別の割合などを確認しました。 住民税非課税世帯への給付金が注目を集めていますが、それだけ物価高で生活が困窮している世帯が多いのも事実です。 給付金や定額減税によって急に生活が豊かになることは考えにくく、ゆとりある老後を過ごすためにも、自助努力での資産形成が必要です。 記事後半では今から始められる税金対策についてもお話してきました。 老後に向けた資産形成や、ご自身の家計を見直したいと考えたときには、ぜひファイナンシャルアドバイザーなどお金のプロにご相談いただければと思います。
参考資料
・総務省「個人住民税」 ・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）4月分」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 ・財務省「身近な税」
徳原 龍裕
