緊急事態宣言を延長 安倍首相が会見(全文2)持続化給付金は最速で5月8日入金
ほかの国よりは確かに少なかった
その理由はいろいろありまして、だいたい6つぐらいありますが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示す仕組みがない。それからPCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが、これは極めて少ない。人員のカットなんかもありますし、そういうことがあった。それから検体採取、および実施者にマスクや防護服。それから一般医療機関は都道府県との契約をしないとこういう検査をできないという今までの仕組みがあった。それから検体を採った、置く、運ぶということに、これにさまざまな障害がありました。 そういうことでありまして、なかなかほかの国よりは確かに少なかった。しかしそれと同時に、死亡者という、重症化で本当に肺炎で亡くなったような人についてはもちろん最近、報道で、残念なことに路上で亡くなって、あとでPCRが分かったという人がおりますけども、基本的には日本の医療体制というのは肺炎を起こしたような、日本の場合には肺炎用のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがCT検査とかやられて、その多くはPCR検査をやられてきて、そういう意味では死亡者のようなものはだいたい正しい件数がピックアップされてると思います。
検体数が増える中、陽性率は下がっている
それで、実は今日の専門家会議でもわれわれ、その中に書いてあって、また今日の記者会見でも申し上げますけど、実はほかの国に比べたら件数が足りない、少ないことは確かですけども、今の状況を見ますと、徐々にではありますけど検体数が増えているんです。その中でPCRの陽性率というのは下がっています。そういうポジティブなところがありますが、しかし実際にまだまだ私自身、あるいは専門家委員会としては、PCRのキャパシティーを必要な人に、もう少し私はできるようにスピードアップする必要があると思います。 そのためには幾つか、これも6つぐらい課題があると思いますけど、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、それから地域の外来、これは医師会なんかがやってきて、いろいろセンターをつくってますけど、これがまだ始まったばかりです、これをもっとしっかりやる。それから感染防護服とかそういうキットの、これの調達がまだ足りません。それから検査をするといってもそう簡単でないので、トレーニングも必要です。それから実は、特に都道府県においてはPCRの実態の把握と、それから問題点が【何と 00:43:14】するということは、これは前から基本的対処方針でお願いしています。これは知事のリーダーシップで、いったいどう、こういうことがさらに私はしっかりと必要な人にPCR検査が受けられる体制を示すところのチャレンジであると思います。 そんなようなことでよろしいでしょうか。 司会：それでは次の質問に。はい、どうぞ。 【書き起こし】緊急事態宣言を延長 安倍首相が会見 全文3に続く
