罰則強化を含め法律を見直す考えは？

産経新聞：産経新聞の小川と申します。今回の緊急事態宣言の法的裏付けである特措法について伺います。私権制限への懸念から内閣総理大臣に指揮権を持たせていない一方で、都道府県知事による法的権限がより強い要請や指示を可能としていることから、政府と知事の権限の曖昧さなど法的な不備が指摘されています。感染者数の動向など、今後の状況次第では、罰則強化を含め法改正など、法律を見直す考えはありますでしょうか。 　また、先ほど総理もおっしゃいましたが、出口に向かって真っすぐに進むこの5月1カ月を乗り切るためにも、政府の対応はもとより、各地域の事情に精通する地方自治体の対応も非常に重要になってくると思います。緊急事態宣言の解除に向けて、地方自治体に期待する役割だったりとか、知事のリーダーシップについてどう考えるかお聞かせください。 安倍：特措法については、国は基本的対処方針を決めます。それに基づきまして都道府県が、その地域の感染状況等を踏まえて判断を行うという仕組みであります。これまで国民の皆さまのご理解をいただきながら、都道府県と緊密に連携をしながら取り組んできましたが、結果、確実に成果が出ていると、こう考えています。 　また、国の権限強化等についてでありますが、今、やっぱり強制力を伴わない中におきましても、例えば夜の繁華街等についても、営業しているのは1割以下の地域が多いわけであります。大変なご協力をいただいている。本当に感謝申し上げたいと思っています。国の権限強化や、さらなる私権制限を行うための立法措置については、今の感染状況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合については当然、検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態のさなかでありまして、引き続き国民の皆さまのご協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、もう1回この専門家の皆さまに再評価をしていただく緊急事態宣言、全国で延長いたしましたが、専門家の皆さまに再評価をしていただくわけでありますが、その間も都道府県において、これは相当大きな今、差も出てきています。ずっと新規感染者がゼロの都道府県も、県も多いわけでありまして、そういう地域によっては当然、その地域でどのように対処していくかっていうことも、これは各地域で決めていただくこともあるわけでありまして、そういう意味におきましてはそれぞれの、まさに地方の首長の皆さんにご判断も、的確なご判断もいただきたいというふうに思います。