韓国教育部が、深刻な議会・政府葛藤で休学中の医大生を大学の自律に任せると発表した中で、先月３０日午後、大田（テジョン）のある医科大学講義室には寂寞感が漂っている。［写真　フリーランサーのキム・ソンテ］

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がウクライナに対する殺傷用武器支援の可能性に言及した中で、韓国国民の約３分の２が武器支援に反対していることが明らかになった。 中央日報が韓国ギャラップに依頼して実施した世論調査で、「ロシアと戦争中のウクライナに対する韓国政府の武器供給の必要性」について尋ねた質問に、６４％が「反対する」と答えた。反面、「賛成する」は２８％で、「分からない・回答拒否」は８％だった。地域別では全地域で「反対する」という回答が半分以上だった。反対の回答比率が最も低かった釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）地域でも５７％にもなり、「保守の心臓」と呼ばれる大邱（テグ）・慶北（キョンブク）でも反対が６３％あった。 年齢別では２０代（１８～２９歳、賛成４６％、反対４４％）を除くすべての年齢帯で「反対する」という回答が５０％以上だった。特に、尹錫悦大統領に対する支持勢力が高い７０歳以上の年齢帯でも反対（５５％）が賛成（３４％）を上回った。政治志向別には、保守層（賛成４３％、反対５０％）と進歩層（賛成１６％、反対８１％）、中道層（賛成２４％、反対６４％）、無党層（分からない・応答なし・賛成３２％、反対４３％）など、すべての対象で「反対する」の比率のほうが高かった。 武器供給を賛成する人の中では「防御用・攻撃用などの種類と関係なく供給すべき」が５３％、「防御用に限って支援すべき」が４１％だった。先月２４日、尹錫悦大統領は北朝鮮軍のロシア派兵に関連して「われわれは大原則として殺傷武器を（ウクライナに）直接供給しないという原則を有していたが、そういった部分でももっと柔軟に北朝鮮軍の活動如何により検討していくことができる」と述べた。 一方、政府が推進中の医大定員増加に関連し、「すでに発表した医大入試要綱により、２０２５年には新入生約４５００人を選抜するものの、２０２６年には従来の水準である約３０００人だけを選び、その後増員規模を再議論しよう」という政界一部の提案に対して国民の４８％が「賛成する」と明らかにした。 「反対する」は３９％、「分からない・回答拒否」は１３％だった。支持政党別には「国民の力」支持層（賛成６４％、反対２３％）と「共に民主党」支持層（賛成３９％、反対４９％）では交錯した。 地域別では忠清（チュンチョン）〔大田（テジョン）・世宗（セジョン）を含む）と済州（チェジュ）を除く地域で「賛成する」という回答のほうが高く、特に民主党の強い光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）でも「賛成する」が４３％で反対（４０％）を上回った。年齢別では４０代（賛成３７％、反対５２％）でのみ反対が賛成を上回った。 ◇世論調査はどのように実施されたか 今回の調査は中央日報が韓国ギャラップに依頼して２０２４年１０月３１日～１１月１日に全国満１８歳以上の男女１０１１人を対象に携帯電話（仮想番号）インタビュー調査方式で実施した。回答率は１０．４％（９７６２人中１０１１人）で、２０２４年１０月行政安全部住民登録人口基準として性別・年齢別・地域別加重値を付与し、標本誤差は９５％信頼水準で最大±３．１％ポイントとなっている。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会公式サイト（www.nesdc.go.kr）で確認することができる。