岩屋外相は7日、アメリカのブリンケン国務長官と東京都内で会談し、バイデン大統領が出した日本製鉄によるUSスチール買収禁止命令について産業界から懸念の声が上がっているとして、対応するよう求めました。 会談では、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り意見が交わされ、岩屋外相は、買収禁止命令について、日米の間での投資に心配の声が上がっているとして、懸念の払拭に向けた対応を求めました。 岩屋外相: （産業界から）心配の声が上がっていて、これは我々としても重く受け止めざるを得ない。懸念の払拭に向けた対応を米国側に求めた。 岩屋外相は会談で、「日本から米国への投資は両国にとって利益があるものだ」として、「国家安全保障上の懸念を理由として判断がなされたことは極めて残念だ」と伝えました。 その上で、日本企業によるアメリカへの投資など、日米の経済関係の重要性を確認しました。 また、両外相は、北朝鮮による6日の弾道ミサイルの発射を強く非難したほか、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向け、協力を進める重要性を確認しました。 その後、ブリンケン長官は、総理官邸で石破首相と面会しました。 トランプ政権の発足を1月20日に控える中、石破首相は韓国やフィリピンなど同志国との連携の重要性を強調した上で、「日米関係を今後も発展させていきたい」と述べました。