中国・江蘇省の港で積み込みを待つ車（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は4日発表した最新の経済見通しで、2025年の世界全体の成長率を3．3％と、9月の前回予測から0．1ポイント引き上げた。 　物価上昇率の低下や世界貿易の回復、好調な労働市場を背景に、24年同様の底堅い景気が続くと予想した。 　成長の下振れ要因として、OECDはトランプ次期米大統領の就任に伴って見込まれる「貿易摩擦・保護主義リスクの高まり」や、中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の激化を挙げた。公的債務残高の高止まりなど財政問題に直面した国が多く、「信頼できる戦略を確立する必要がある」とも訴えた。 　25年の成長率見通しを国・地域別で見ると、日本は1．5％と、前回予測比0．1ポイント上向き改定。24年のマイナス成長から内需主導で回復すると予想した。米国は0．8ポイント引き上げ、2．4％。ただ、24年比では減速となる。ユーロ圏は1．3％に据え置き、中国は4．7％、インドは6．9％に上方修正した。 　24年の世界の成長率見通しは前回予測の3．2％を維持した。26年は25年と同じ3．3％。