2月、金暎浩・統一部長官と会談したターナー氏＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】米国務省のターナー北朝鮮人権問題担当特使が、北朝鮮に長期間とらわれている韓国の拉致被害者、国軍捕虜、抑留者の帰国に向けて韓国、日本と共に努力する意向を示した。韓国の拉致被害者家族でつくる「戦後拉北者家族協議会」の崔成龍（チェ・ソンヨン）会長が3日、自身が送った書簡へのターナー氏の回答について、聯合ニュースの取材に明らかにした。 　崔氏は先月28日に書簡を送り、日本人のみならず韓国人の拉致被害者にも関心を持ってほしいと要請。ターナー氏は拉致被害者の家族の高齢化が進み問題解決が急がれるとして、被害者と家族が再会できるよう努力すると約束した。 　書簡で崔氏は、ターナー氏が先月の訪韓前に日本を訪れ、横田めぐみさん（失踪当時13歳）が1977年に拉致された現場を視察したことに触れ、めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんであると強調。韓国では1970年代に金英男さんら当時高校生だった5人が北朝鮮のスパイに拉致されたほか、1953年の朝鮮戦争休戦以降、韓国に戻れていない拉致被害者は500人に達すると説明した。 　ターナー氏は先月の訪韓で金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官と会談し、日本で横田めぐみさんが拉致された現場を訪れたと説明していた。