女性管理職比率、公表義務づけの方針 厚労省が報告書
厚生労働省は、女性活躍を進めるため、女性管理職の比率の公表を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をとりまとめました。 厚労省は、女性の管理職比率や男女の賃金差については、海外と比較すると課題が残されているとしています。 1日、厚労省の検討会は、女性活躍を進めるための今後の対応について報告書をとりまとめました。 報告書では、賃金の差は女性管理職の比率が低いことが影響しているとして、女性管理職の比率を開示することなどを義務づける方針が示されました。また、これまで、社員301人以上の企業のみ義務とされていた男女の賃金差についての情報公開を、101人以上の企業でも義務とすることなども報告書に盛り込まれました。 さらに、女性が多く働く職種において相談件数の多いカスタマーハラスメントについて、事前予防としてのマニュアル整備など、従業員を守るための対策を企業に義務づけることなどが示されました。 厚労省は、今後、審議会での議論をへて、来年の通常国会で関連する法律の改正案の提出を目指すということです。
