（※写真はイメージです／PIXTA）

ひと昔前と比べ、多くの方にとって「海外移住」は身近なものとなりました。なかでも、定年退職後に海外へ移住する人が増えています。こうした背景には、海外移住や現地に関する情報がインターネット等で手軽に入手しやすくなったことや、移住先の国での外国人誘致政策が進んでいることなどがあるようです。そうはいっても、海外移住にはリスクも付きもののようで……。本記事では西村さん夫婦（仮名）の事例とともに、リタイア後の海外移住による熟年離婚リスクについて、行政書士の露木幸彦氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

増える海外移住者

日本人の海外流出が止まりません。海外に永住した日本人の数は昨年、過去最高（2023年は57万人）を記録し、10年前に比べ、3割近くも増えています（2013年は41万人。外務省の海外在留邦人数調査統計より）。 移住の理由はさまざまです。筆者のもとへやってくる相談者ですが、年齢は60代、移住先は東南アジアが多い印象です。具体的には悠々自適な老後生活を満喫したい。それなら国内の田舎暮らしより海外がいいという動機。たとえば、気候が温暖で過ごしやすい、物価が安く生活費が抑えられる、同じアジア人なので不安が少ない……このようなことなどが挙げられます。 しかし、老後の海外移住はもちろんいいことばかりではありません。日本に住む場合と比べ、異国リスク、通貨リスク、不動産リスクなどが付きまといます。この3つのリスクについて今回の相談者・西村裕司さん（仮名/74歳）と妻（72歳）の失敗をもとに見ていきましょう。 なお、本人が特定されないように実例から大幅に変更しています。また、海外移住の理由/資産の運用/離婚の原因などは各々のケースで異なるのであくまで参考程度に考えてください。

定年後に東南アジアへ移住!悠々自適生活を送っていたが…

＜家族構成と登場人物の属性（すべて仮名、年齢は現在）＞ 夫:西村裕司（74歳）→年金生活　※今回の相談者 日本の預貯金　450万円 海外の預貯金　900万円→513万円 海外のマンション　2,200万円→1,050万円 海外のコテージ　1,100万円→350万円 太陽光発電の出資金　900万円→180万円 貸しコテージの家賃　年160万円→75万円 厚生年金　年300万円 妻:西村節子（72歳）→年金生活 日本の預金　数万円 国民年金　年60万円 裕司さんは東南アジアへ移り住んだのは64歳のときで、今年で10年目。「いまが楽しければそれでいい」と趣味のゴルフ三昧。最初のうちは、経済的に盤石で、悠々自適の生活を満喫していました。 夫婦が日本に残したのは450万円のみ。それ以外の財産（退職金や保険金、貯蓄など）4,650万円は、現地に移しました。具体的には現地の銀行に450万円、居住用のマンションに2,200万円、賃貸用のコテージに1,100万円、そしてメガソーラー（太陽光発電）の事業に900万円を充てたそうです。実際のところ、コテージの賃料として年160万円、そして裕司さんの厚生年金として年300万円の収入があれば十分でした。しかし、状況は次第に悪化の一途を辿ることに……。