自分でつくる年金「iDeCo」に“入れる人”と“入れない人”とは?
最近話題のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)、昨年法律が改正になって今年から誰でも加入できるようになり、急速に話題になっています。何しろ、数年前までは年間に利用開始する人がせいぜい1万人~1万5000人程度であったのが、この1~2カ月だけで3万人近い申し込みがあったという話も聞きます。加入対象者が広がったことで一挙に申込者が増えたということなのでしょう。 誰でも加入でき、とても有利な制度ということだったら、私も加入できるのかしら?と思われる方もいらっしゃるでしょう。でも厳密に言えば、だれでも加入できるということではなく、原則と例外があります。したがって、そのあたりをよく理解しておかないと、金融機関から勧められてすっかり加入する気になったのに後でガッカリするということになってはいけませんので、少し詳しく正確に見ておきましょう。(解説:経済コラムニスト・大江英樹)
iDeCoに加入できるのは、国民年金料を毎月きちんと払っている人
まず原則はこの制度が加入できるのは国民年金に加入している人で、年金保険料を毎月きちんと払っている人だけです。国民年金というのは20歳以上60歳未満の全国民が加入しているのですから、それだけを聞くと全員加入できるように思えますが、自営業等の人の中には国民年金保険料を払っていない人がいます。そういう人は加入できません。 保険料を払いたくても収入が少ないなど、様々な理由で保険料を免除してもらっている人もいます。そういう人も加入することはできません。なぜなら加入料を免除してもらっているのはお金がないというのが理由ですから、iDeCoに掛け金を払えるのはおかしいからです。 また、国民年金の保険料を払っていない人や免除してもらっている人が自分で保険料を納められるようになれば、その時点からはiDeCoに加入できますが、さかのぼって加入することはできません。それから60歳以上の人はそもそも加入することができません。国民年金には加入できないからです。