うんざり!でも変わらない米国のチップ文化、インフレで負担感増大 奴隷制の名残?二つの最低賃金で置き去りにされた労働者【2023アメリカは今】
労働者全般の連邦最低賃金は時給7・25ドルなのに対して、チップ労働者は2・13ドル。時給300円程度の最低賃金で働くページさんは「せめて時給15ドルぐらいに相当する金額まではチップ収入で埋めていかないと生活が回らない」と、表情をくもらせた。 ▽南北戦争後の寝台車ブームがチップ概念転換? 生計が立てられないような賃金しか払われず、残りはチップで賄う生活―。米公共ラジオNPRは、ページさんのようなチップ労働者を搾取するシステムが、19世紀の寝台車旅行ブームで「発明」されたと指摘する。 オハイオ州立大のミシェル・アレクサンダー准教授によると、チップの習慣はもともと欧州で貴族が使用人に好意を示す振る舞いとして始まり、米国に伝わった。転機が訪れたのは南北戦争。奴隷制廃止により、黒人労働者を安く使い続けたい白人経営者らが「チップの概念を転換した」。 なかでも、米著名実業家・発明家のジョージ・ブルマンは寝台車の製造と運行を行うプルマン社を創設し、19世紀後半に事業を拡大。解放奴隷の黒人男性をポーター(荷物運搬人)などとして大量に雇用し、それまで単に移動のための手段だった鉄道を、「使用人」のサービス付きの豪華旅客列車のレジャーとして中流階級に売り込んだ。プルマン社の鉄道が全米を行き来したことで、チップの習慣が飲食店などにも広がった。
▽推定500万人、飲食店で働く人は貧困の可能性が3倍 その後、ポーターたちは労働組合を結成して処遇改善を勝ち取っていった一方、女性が多い飲食店業界では低賃金のチップ労働が定着。1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって制定された「公正労働基準法」が米国初の最低賃金を定めたものの、対象は限られ、飲食店従業員は除外された。 1966年の制度見直しで幅広い業種が最低賃金の対象に含められたが、しかしチップ労働者には今日のような別基準が設けられる。飲食店のウエイターや駐車場の係員、ネイルサロンの従業員らの連邦最低賃金は1991年に時給2・13ドルに引き上げられたものの、30年以上据え置かれたままとなっている。 CNNによると米国では現在、推計500万人以上がチップ労働者として働く。非営利団体「ワン・フェア・ウェイジ(公正な一つの賃金)」は、他業種に比べて飲食業界では「フードスタンプ(低所得者向けの公的食料補助)を受給する確率が2倍、貧困の可能性は3倍に上る」と指摘。チップ最低賃金を廃止し、包括的な最低賃金制度を創設すべきだと訴える。