62歳男性「貯蓄が多くても住民税非課税世帯になりますか？退職金1700万円、年金月額14万円の見込みです」
住民税は均等割と所得割があり、普段あまり意識しませんが、この二つの合計額を支払っています。 【住民税って何？】私はいくら払う？年金収入から控除される金額とは しかし、それぞれ一定の基準を満たすと税金がかからなくなります。 住民税非課税世帯への7万円給付が、各自治体において2024年1月から徐々に実施されており、その対象者が気になる方も多いでしょう。 基準はいずれも前年の所得をもとにしているため、金融資産が多くても非課税になる可能性はあります。 退職金1700万円、年金月額14万円というケースでも該当するのか確認しましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
住民税の「均等割」「所得割」の基準
住民税の水準は自治体によって異なりますが、基本的なルールはつぎのとおりです。 ・均等割:非課税世帯以外が一律で徴収される ・所得割:所得水準に応じて徴収される 均等割が概ね4000円～5000円程度、所得割が前年の課税所得の10％というのがおおまかな目安です。 ただし、自治体によって厳密な水準は異なります。 たとえば、東京都中央区の場合は次の通りです。 ・均等割:特別区民税均等割3500円+都民税均等割は1500円（計5000円） ・所得割:特別区民税:6％+都民税:4％（計10％）
【住民税非課税世帯とは】住民税は前年の所得次第で非課税に
住民税は、自治体にて定められた条件を下回ると課税されなくなります。 条件は均等割と所得割それぞれで別に設定されています。具体的な条件は自治体によって異なる場合もあります。 ただし、均等割が非課税になる基準の方が厳しい（=非課税となる所得水準が低い）のが一般的です。 たとえば、中央区の場合は次のとおりとなります。 均等割のみ課税される方 1.前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方（1）扶養親族等のいない方:35万円+10万円（2）扶養親族等のいる方:35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数+1）+10万円+32万円 2.所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方 均等割と所得割のどちらも課税されない方 3.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 4.1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方 5.前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方（1）扶養親族等のいない方:35万円+10万円（2）扶養親族等のいる方:35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数+1）+10万円+21万円
