「ふるさと納税」のポイント付与廃止で半数が返礼品重視！ 50%近くがサイト乗り換えを検討
2024年6月25日に総務省よりふるさと納税のルール見直しが発表された。これまでは「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などふるさと納税仲介サイトを利用して寄付を行うことで、寄付額に応じたポイントが還元される仕組みがあったが、2025年10月からポイントの付与が禁止される。 【画像でわかる】意外と知らない首都圏の鉄道利用で貯まるポイントサービス、最大17％還元も！ この改正によりふるさと納税のおトク感が減ってしまったように感じるが、利用者の意向にどんな変化が生まれるのだろうか。また、ふるさと納税仲介サイトの利用に変化はあるのだろうか。今回は、2025年ふるさと納税の意識調査の結果を紹介しよう。
ポイント還元の代わりに「返礼品自体の還元率」を重視する人が増加
投資専門サイト『テクニカルブック』は2024年9月4日～9月9日、ふるさと納税利用者247人を対象にインターネット調査を実施した。「これまでふるさと納税を選ぶ際、ポイント付与率はどの程度重視していましたか？」と質問すると、「非常に重視していた」が28.3％、「ある程度重視していた」が47.8％となっており、合わせて7割以上の利用者がポイント付与率を重視していたことが判明。ふるさと納税上限額は年収と世帯構成によるが、毎年数万単位で支払うことになり、金額が大きければ大きいほど、ポイント還元によるおトク感を強く感じていただろう。
では、2025年10月以降、利用者はふるさと納税の返礼品をどのような基準で選ぶのだろうか。「ふるさと納税の返礼品の選定基準として重視するものは？」と質問すると、これまでは、「返礼品の質や種類」「ポイントの還元率や特典」「自分の関心や愛着のある地域」「返礼品自体の還元率」の順に回答数が多かったが、ポイント付与禁止以降は1位は変わらず、2位に「返礼品自体の還元率」、4位に「自治体の取り組みやプロジェクト」が挙がった。ポイント還元の代わりに「返礼品自体の還元率」に着目されるようになりそうだ。
ふるさと納税の乗り換えを検討している人は約半数
ふるさと納税サイトによって、ポイント還元率や還元できるポイントの種類は異なるが、ポイント付与禁止によってサイトの利用意向に変化はあるのだろうか。「ポイント付与禁止を受けて、ふるさと納税サイトを乗り換える可能性はありますか？」と質問すると、「確実に乗り換える」が12.6％、「乗り換える可能性が高い」が36.6％で約半数がふるさと納税の乗り換えを検討していることが判明した。
