建設業の労働環境において、「働き方改革関連法」により2024年4月から時間外労働の規制が強化された“建設業の2024年問題”。 　労働時間超過や人材不足など問題が残る建設現場の実態、インフラ老朽化や被災地における対策と、改善の論点を挙げればキリがない建設業について必読の記事を集めました。 　国内の産業にまつわる問題を提起する人気記事の中から、＜建設業＞をテーマにした6本を編集部が厳選してお届けします。 ＜目次＞ 1:【人材も工期も予算も足りていない】残業規制強化では解決にならない建設現場の実態（2023年8月21日） 2:【誰のための「働き方改革」か】なくてはならない建設業を持続可能にするために必要なものとは（2023年8月19日） 3:「魅力がない分野に人材は集まらない」巨大マーケットを抱える建設業界が変わらなければいけないこと（2023年8月23日） 4:「当たり前の日常を守っていきたい」インフラ管理の技術と志を受け継ぐ次の世代はどこに（2021年9月30日） 5:「問題はゼネコン側にある」再開発に浮かれる建設業界の実態をベテラン大工が語る（2024年1月6日） 6:【当たり前の暮らしの陰で闘っているが…】知られざる被災地の建設業の苦労（2024年1月17日）

1:【人材も工期も予算も足りていない】残業規制強化では解決にならない建設現場の実態（2023年8月21日）

（WEDGE）

　海外パビリオンの建設遅れで、大阪・関西万博の開催（2025年）を危ぶむ声が増えてきた。関係者からすれば悩ましい問題だが、建設の側からすると「チャンス」だとも思える。それくらい、建設現場には、人材も、工期も、予算も足りていない。そのことを多くの人に知ってもらう機会になるかもしれない。 　24年から残業規制が強化される。施行まで5年の猶予があったのに、何をしていたのか、という批判もある。しかし、人材は簡単に見つかるものではない。そもそも、残業規制で罰則を与えても、建設業特有の構造問題を解決することはできない。 　建設現場は天候によって仕事の進捗が左右される。雨が降って工事ができなかった分、工期に合わせるために深夜、休日に作業をするのは当たり前だ。夏場の猛暑日になると、ニュースで「外出を控えてください」と呼びかけるが、「今日は気温が35度なので、現場は休みです」なんてことはありえない――。 【続きはこちら】 知ってほしい建設現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を