【現場の声は聞こえているか】建設業界が抱える負のスパイラルからの改革へ！おすすめ記事６選
2:【誰のための「働き方改革」か】なくてはならない建設業を持続可能にするために必要なものとは（2023年8月19日）
猛暑が続いている。工事現場では、安全のため暑い夏でも半袖は厳禁だ。夏場は左右の脇腹にファンのついた「空調ジャケット」を着ることが定番になった。だが、「35度を超えると、ドライヤーの熱風を浴びているようだ」と技能者（職人）の一人が教えてくれた。 ニュースでは連日、キャスターや気象予報士が「猛暑日なので、不要な外出は控えてください」と呼びかける。そんな過酷な状況の中、家族のため、夢のため、住宅ローン返済のため……、さまざまな思いを持った人たちが働いていた─。 そんな現場をよそに、エアコンが効いた快適な〝会議室〟では建設業界の働き方改革の検討が進められている。2024年4月を前に、建設業界が慌ただしいのはこのためだ。19年に施行された時間外労働の上限を定める改正労働基準法が、5年間の猶予期間を経て遂に適用される。上限を超えた場合は、使用者に対する罰則規定もある――。 【続きはこちら】 建設業の魅力向上の〝本丸〟は「働き方改革」にあらず
3:「魅力がない分野に人材は集まらない」巨大マーケットを抱える建設業界が変わらなければいけないこと（2023年8月23日）
将来のインフラの経年劣化が避けられない中、構造物のメンテナンスの重要性が増している。どのような人材や技術が求められるか、橋梁工学が専門の三木千壽氏に聞いた。 三木 社会インフラの老朽化に対する関心が高まる契機となったのは2012年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故である。 翌年の13年3月、太田昭宏国土交通大臣（当時）は「社会資本メンテナンス元年」を宣言し、同年6月には道路法を改正し、「道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化」することが明文化された――。 【続きはこちら】 進むインフラの老朽化に建設業界はどう対応すべきか
4:「当たり前の日常を守っていきたい」インフラ管理の技術と志を受け継ぐ次の世代はどこに（2021年9月30日）
2012年12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落と火災で9人が死亡。13年2月10日、静岡県浜松市の第一弁天橋が歩行者横断中に落橋。通行人は幸い無事だったが、あわや大惨事だ。 道、トンネル、橋──私たちが日々利用するインフラの老朽化問題。国土交通省は全ての橋梁、トンネル等について5年に1度の点検を義務付けている。 橋梁は全国に約72万橋ある。その“高齢化”も待ったなしの状況だ。29年には約半数が建設後50年以上となる。14年から18年にかけて実施された一巡目の定期点検では、早期に措置を講ずべき状態 （判定区分３）と、緊急に措置を講ずべき状態 （判定区分４）を合わせ、修繕が必要な橋は全体の約1割、7万橋近くあると判明した――。 【続きはこちら】 地元の安全は地元で守る 高専で育てるインフラ人材
