文献調査で町内全域が処分場の適地とされた寿都町で、「処分場ができるとしたら、たぶんココ」と複数の町民が示したのが磯谷地区。海から近く、海上輸送で運ばれる核ゴミの搬入が容易で、地盤の安定度も高いらしい

使用済み核燃料から出る「核のゴミ」。高い放射線を発するこの厄介なモノの最終処分場について、ふたつの候補地の"調査"で大きな進展があった。 【写真】神恵内村は村の南端のごく一部が処分場の「適地」とされた だが、住民たちは複雑な思いだ。莫大な交付金か、安全・安心か。「まだ調査だから」と軽視するか「処分場が設置されるかも」とガチで危惧するか。リアルな声を拾った！ ■「90億円をゲットすれば私の使命は終わり」 原発を動かせば「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）」が出る。しかし、その最終処分場はいまだ存在しない。そのことは日本の原発政策の最大の矛盾といわれ、"トイレなきマンション"と揶揄されてきた。だが、この問題を解決すべく手を挙げている自治体がふたつある。北海道南西部にある寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村だ。 国は核のゴミの処分場を国内で1ヵ所造る計画で、電力会社が出資する「原子力発電環境整備機構（NUMO／ニューモ）」は2002年から候補地となる自治体を公募していた。 処分場の選定には事前に3段階の調査が必要だ。まず地質に関する過去のデータや論文を調べる「文献調査」に2年、次に地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に4年、そして、地下坑道を掘り、高精度に調べる「精密調査」に14年と、最低でも20年の年月を費やす。 3つの調査を経て「適地」とされれば、地下300m以深に6～10km2（東京ドーム最大約214個分）の最終処分場が建設され、核のゴミが埋設される。 寿都町と神恵内村は20年10月、ほぼ同時期に文献調査の受け入れを表明し、その翌月に全国初となる文献調査が2町村で実施された。調査開始から3年数ヵ月を経た今年2月、NUMOは文献調査に区切りをつける報告書案を公表。 その結果は、寿都町は全域、神恵内村は南端の一部を処分場の「適地」と見なす内容だった。この報告書案は現在、経産省の審議会で検証中で、数ヵ月以内に正式な報告書として取りまとめられる予定だ。その後、2町村長と北海道知事の同意があれば、「概要調査」へ進む。 ここで、核のゴミとはどういうものか説明したい。 全国の原発で使用された核燃料は、青森県六ヶ所村にある再処理工場に運ばれ、燃料として再利用できる部分（ウランとプルトニウム）を取り出し、廃液を残す。その廃液が、同工場でガラス原料と混合されて固められ、高さ1.3m、重さ500㎏の円柱形のガラス固化体になる。これが核のゴミだ。人が1m以内に近づけば約20秒で死に至る放射線を放ち、人体に影響を与えない程度に弱まるまで10万年かかるといわれている。 NUMOは、水に溶けにくいガラス固化体を、分厚い金属製の容器に封入し、それを緩衝材で覆った上で、地中300m以深の岩盤に埋設する"4重のバリア"による安全性を強調するが、それをうのみにする怖さを、多くの日本人は体験的に知っている。