DAOで地域経済は本当に再生できるのか？ ～リアルとバーチャル、都市と地方、世界と日本をつなぐDAOの効用～ 【N.Avenue club 2期2回ラウンドテーブル・レポート】

人口の減少や高齢化、首都圏への人口一極集中が進む日本において、全国の地方・地域の都市づくりを考える上で欠かせないとされるのが、その土地に定住していない「関係人口」の取り込み。そこで活用が今、期待されているのがDAO（自律分散型組織）だ。 DAOは、参加者がどこからでも平等に参加できる組織で、企業のようなピラミッド型の組織とはことなり、代表や管理者にあたる存在がいない。特定のユーザー同士の約束に基づくスマートコントラクトによって、事業やプロジェクトが進み、発行するガバナンストークンは原則、参加を希望すればだれでも購入できる。 今年4月、金融商品取引法の内閣府令が改正・施行され、日本では合同会社型のDAOを設立できるようになった。合同会社型DAOは、社員権トークンを販売して資金を調達し、その資金を元手に他のトークンと組み合わせて事業を拡大できる。 既に合同会社型のDAOはいくつも誕生しているが、誰もが成功と評価できる事例はまだない。本当にDAOは、これから日本の地方・地域の都市やコミュニティを盛り上げ、疲弊しつつある地域経済を再生できるのだろうか。また、そのためにどのような取り組みが求められるのか。 2024年7月から二期目に突入した「N.Avenue club」は、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが展開する、Web3をリサーチする大手企業のビジネスリーダーを中心とした限定有料コミュニティサービス。その第2回のラウンドテーブルVol.14は、この「DAO」をテーマに8月15日に開催された。 法人向け有料コミュニティN.Avenue club 第二期募集中詳細はこちらから DAOを活用して地方創生・地域の活性化・再生につなげられるのか、そのためにはどういった取り組みが求められるかを議論。ラウンドテーブルには、Web3やDAOの普及に取り組む政治家、起業家でもある弁護士、国内外で法人の立ち上げとDAO向けツールの開発などに取り組む起業家がスピーカーとして参加、事例を紹介するとともに、参加者からの質問にも答えた。 ラウンドテーブルは会員限定のクローズ開催のため、ここでは当日のプレゼンテーションや議論の様子について、概要を紹介する。