ファースト・リパブリック・バンクへの支援が明らかになり、3月16日のアメリカ株は急反発。これを受けた翌17日の日本株市場も上昇した（写真：ブルームバーグ）

経営不安が指摘されたアメリカの地銀、ファースト・リパブリック・バンクに対して同国の大手銀行11行が支援を行うことが3月16日に明らかになり、金融システム不安が後退するとの見方が広がった。これを受けて、アメリカ株式市場ではダウ平均株価終値が前日比371ドル高と急反騰した。 これを好感して、翌17日の東京株式市場では半導体関連銘柄などに買いが先行。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りも出て、上値の重い場面もあった。銀行など金融株には戻りの鈍い銘柄も目立った。日経平均株価の終値は前日比323円高の2万7333円と反発した。 来週（20～24日）の東京株式市場は、欧米の金融不安に対する懸念が尾を引き、下値リスクを意識しながらの神経質な展開となりそうだ。イベントでは21～22日開催のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）が焦点となる。市場では「0.25％の利上げ実施」との見方が大勢を占めているものの、金融不安への考慮からいったん利上げを見送るとなれば、株式市場には追い風となる。 来週の日経平均の想定レンジは、2万6900～2万7700円とする。