カリフォルニア州は「トランプに負けない」規制を目指す

トランプがカリフォルニア州の排気ガス規制に対する連邦基準の適用除外を撤回したとしても、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事はすでに、EVや気候政策を含め、同州を「トランプに負けない」ようにしようとしている。 インフレ抑制法（IRA）により、「クリーンビークル」を購入すると、最大7500ドル（約120万円）の税額控除を受けられるが、それをトランプが廃止したとしても、ニューサム知事は復活させると述べている。 カリフォルニア州のエネルギー委員会は12月、今後4年間にわたるEV充電ステーションと水素燃料ステーションへの14億ドル（約2180億円）の投資を承認した。現在、15万2000基の公衆充電器ステーションが存在するが、同委員会によるとこの投資により新たに約1万7000基が建設される見込みだという。 ニューサム知事はまた、トランプの攻撃に対するカリフォルニア州の防御を強化するための特別議会を招集し、カリフォルニア州がトランプ政権を提訴できるようカリフォルニア州司法省に2500万ドル（約40億円）の新たな予算を投じることを検討している。この予算案は、トランプが同州の排気ガス規制に対する連邦基準の適用除外を撤回すれば、可決される可能性が高い。 トランプはガソリン車に対する攻撃を止める計画だと、政権移行チームのキャロライン・レビット（Karoline Leavitt）報道官は述べている。 「トランプ次期大統領は、ガソリン車とEVが共存できるようにして、自動車業界を支援するだろう」