トランプ次期大統領は、ガソリン車と電気自動車の両方を支援する政策を策定するとしている。

バイデン政権は12月18日、カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を進めることを承認した。 一方、トランプ次期大統領は、カリフォルニア州が排気ガス汚染に厳しい規制を設ける権限を取り消すと約束している。 EVの未来と気候危機への取り組みをめぐって、重要な議論が始まっている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領とカリフォルニア州の間で、EV（電気自動車）普及の積極的な推進をめぐり、全米に影響を与える可能性のある新たな戦いが始まった。 アメリカ環境保護庁（EPA）は2024年12月18日、カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を進めることを承認したと発表した。これは、排気ガス汚染を厳しく制限する同州の規制を守る試みであり、トランプ次期大統領がこれらの規制を撤回し、連邦政府によるEV普及へのその他の取り組みを縮小するという公約に対抗するものでもある。 カリフォルニア州は全米の自動車市場の約11%を占めると同時に、全米最大のEV市場でもある。2024年上半期には、同州における自動車販売台数のうち、約40%がEVおよびハイブリッド車だった。そのため、自動車メーカーにとっては、カリフォルニア州の動向が、企業のEV戦略全般や化石燃料からの移行速度を左右しかねないため、EPAによる排気ガス削減やEV普及促進に向けた一連の規制の重要性は極めて高い。 さらに、カリフォルニア州と同様の規制を、11の州とワシントンD.C.も採用し、アメリカ最大の温室効果ガス排出源であるガソリン車の利用を減らそうとしている。この規制では、自動車メーカーに対してゼロエミッション車の販売を徐々に増やしていくことを義務付けている。カリフォルニア州や他の5つの州では、新車、ピックアップトラック、SUVの少なくとも35%を2026年までにEVにするとしており、その他の州では、それを2027年から実施するとしている。